【古物商】古物商許可の必要書類の集め方

今回は古物商許可について解説します。

「どんな取引が古物商の許可が必要なのか」「必要な書類はどのようなものか」等の質問に答えます。

古物商許可が必要な取引について

古物の転売
古物の修理
古物の委託販売
古物の交換
古物のレンタル
古物の輸出

個人で使用していたものを販売するのは古物商にあたりません。

申請の流れについて

管理者を決める
必要書類を集める
申請書を記入する
警察署へ届ける
警察から連絡を受ける
古物商のプレートの設置

管理者について

古物商の管理者とは、営業所や店舗で古物取引を行う際の責任者です。
古物取引の管理、監督、指導を行う立場の人を指します。
一つの営業所に一人必要です。
誰でも管理者になることができます。

必要書類について

	個人	法人
古物商許可申請書	◯	◯
住民票	◯	◯
誓約書	◯	◯
身分証明書	◯	◯
略歴書	◯	◯
定款・登記事項証明書	✖	◯
URLの使用の説明資料	△	△
賃貸借契約書のコピー	△	△

古物商許可申請書

栃木県警察署のホームページからダウンロードします。
名前、住所、あとで説明しますが取引する古物の区分、URL等を記入します。
申請者以外の代表者、役員、法定代理人の名前、住所も記載します。
営業所の名称、住所を記載します。

略歴書

栃木県警察署のホームページからダウンロードします。
個人事業主、法人役員、管理者でそれぞれ必要です。
名前、住所、職歴等を記入します。

誓約書

栃木県警察署のホームページからダウンロードします。
個人事業主、法人役員、管理者でそれぞれ必要です。

・破産者でない
・未成年ではない
・刑の執行から５年が経過している
・住所がある
・精神障害者ではない
等

これらを誓約する書類です。

住民票

個人事業主、法人役員、管理者でそれぞれ必要です。
コンビニでマイナンバーカードを使って取得できます。
本籍地が記載された住民票を取得しましょう。

身分証明書

個人事業主、法人役員、管理者でそれぞれ必要です。
破産者でないことを証する書類です。
本籍地の役所で取得します。
郵送で請求できる場合があります。
手数料は３００円です。

登記簿謄本

法人の場合に必要です
法務局で申請して取得します。
費用は窓口請求で６００円です。

定款

法人の場合に必要です。
保管している定款のコピーを添付してください。
紛失した場合、法務局で謄本を取得できます。

URLの使用の説明資料

契約書の写し等を添付します。

賃貸借契約書のコピー

営業所が賃貸のとき。中古車屋を開業するときに駐車場が賃貸のときに必要です

古物の区分について

美術品類
衣類
時計・宝飾品類
自動車
自動二輪車及び原動機付自転車
自転車類
写真機類
事務機器類
機械工具類
道具類
皮革・ゴム製品類
書籍
金券類

この中からメインになる区分を選択します。
なお、サブの区分は何個でも選択可能です。

申請場所について

主たる営業所の所在地を管轄する警察署

申請にかかる期間について

申請から約40日
警察から電話で連絡が来ます

申請時の持ち物について

・古物商許可申請書類一式
・本人確認書類（運転免許証など）
・印鑑（認印）
・栃木県の収入証紙（19,000円分）

栃木県の収入印紙の購入場所について

栃木県収入証紙は、県職員生協売店のほか、県内ファミリーマート及びローソンの一部店舗で購入できます。

古物商のプレートの設置について

営業所の見やすい場所にプレートを掲示する必要があります。
楽天市場等で数千円で販売されています。

いかがでしょうか。
今回は古物商について解説しました。