【宇都宮市の相続】 遺言を書いたらもう財産を処分することはできない！？

民法では相続の開始は本人の死亡時から始まるとされています。

民法 第882条（相続開始の原因）
相続は、死亡によって開始する。

遺言の撤回

民法 第1022条（遺言の撤回）
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

民法 第1023条（前の遺言と後の遺言との抵触等）
前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
前項の規定は、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触する場合について準用する。

遺言書又は遺贈の目的物の破棄

民法 第1024条（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）
遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

撤回された遺言の効力

民法 第1025条（撤回された遺言の効力）
前三条の規定により撤回された遺言は、その撤回の行為が、撤回され、取り消され、又は効力を生じなくなるに至ったときであっても、その効力を回復しない。ただし、その行為が錯誤、詐欺又は強迫による場合は、この限りでない。

1. A遺言を書く
2. B遺言を書く（A遺言の効力が失われる）
3. B遺言を破棄する（A遺言の効力は復活しない）
4. C遺言を新たに書く

遺言の撤回権の放棄の禁止

民法 第1026条（遺言の撤回権の放棄の禁止）
遺言者は、その遺言を撤回する権利を放棄することができない。

負担付遺贈に係る遺言の取消し

第1027条（負担付遺贈に係る遺言の取消し）
負担付遺贈を受けた者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行の催告をすることができる。この場合において、その期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

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