会社は生き残るために何をするべきか？事業再構築補助金について解説します

アフターコロナの世の中になり日経平均株価が史上最高値を更新しながらも、コロナ禍以降倒産件数が更新するなど厳しい状況が続きます。

要因としては円安、融資の返済、人材不足などでしょうか。

この状況が変わるのはいつのことでしょうか、見通しをつけるのは困難です。
今後しばらくは倒産件数は上がり続けるでしょう。

ではどうすればいいのでしょうか？

事業再構築補助金を利用し、会社の生き残りをかけて事業の転換を目指すのも一つの手段です。

例えば

• イタリアンレストランが、地元食材を使ったテイクアウト/宅配事業に進出
• 鮮魚の卸売業者が、回転寿司事業に進出
• シルク製造業者がシルクに抗菌・抗ウイルス・撥水加工をする設備を導入し、新市場の開拓を目指す。

といった事業が実際に事業再構築補助金を利用して行われています。

結論になりますが、倒産件数が増加し続け、見通しが立たない現在では事業の転換を目指すのも一つの手段です。
手遅れになる前に、会社の生き残りをかけて事業の転換を目指しましょう。

事業再構築補助金：要件

事業再構築補助金の要件は複雑です。
なぜなら事業再構築補助金では７つの枠があるからです。
枠を分けることにより違う状況にあるさまざまな事業を支援することを目的としています。
「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」の７枠です。

一例として、事業再構築補助金の物価高騰対策・回復再生応援枠の申請要件を紹介します。

A 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること

事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

B 付加価値額を向上させること

補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0以上増加させることが必要です。

以下のいずれかを満たすこと

① 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

② 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること
売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

こうした複雑な要件の確認作業には、非常に多くの手間と時間が必要となってしまいます。

参考文献
・東京商工リサーチ 倒産件数・負債額推移
・事業再構築補助金 採択事例紹介

補助金に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。