今回は「小規模事業者持続化補助金で補助金が実際に貰えるまでの流れがわからない!」という人向けの記事です。
全体の流れが分かりづらい原因として補助金の手引が数十ページにもなり、実際私もはじめて読んだ時は内容がとても複雑でうんざりした記憶があります。
自分で申請する人も、専門家へ依頼する人もこの記事を読むことで補助金申請の流れを簡単に掴むことができます。
結論を先にいいますが、補助金を実際にもらえるまでには長い手順を踏む必要があり、期間としては計画書の作成開始から実際に入金されるまでは1年間はかかりつもりで挑んでください。
- 経営計画書・補助事業計画書の作成。
- 事業支援計画書の作成を商工会・商工会議所へ依頼するため経営計画書・補助事業計画書を提出する。合わせて要件の確認を行う。
- 電子申請(GビズID取得必須)か郵送で申請書・添付書類を補助金事務局へ期限までに提出する。
- 審査
- 採択、あるいは不採択
- 採択後に、期限までに補助事業を実施する。
- 実績報告書の提出。
- 事務局による実績報告書の査定
- 補助金額の確定
- 補助金の請求
- 補助金の入金
小規模事業者持続化補助金で補助金が交付されるまでに1年かかります!
実際に補助金を受け取るまで1年もかかるのかと思った人が多いと思います。1年もかかる理由として、各工程で時間がとられるからです。
- 【計画書・補助事業計画書の作成に時間がかかる】
- 自分で作成することもできますが、より確実な採択を目指すなら専門家への制作依頼をすることができます。
ただし、依頼といっても丸投げはできずあくまでも自社が目指す目標実現の言語化のサポートになります。
- 自分で作成することもできますが、より確実な採択を目指すなら専門家への制作依頼をすることができます。
- 【採択されたあとの経費しか補助が認められない】
- 経費は採択後に支出したものしか認められない点には注意しましょう。
採択前に費用を支出する人がたまにいるためここは注意してください。
- 経費は採択後に支出したものしか認められない点には注意しましょう。
- 【経費の証拠提出である実績報告書の作成が必要】
- 経費の証拠は「見積もり」「請求書」「契約書」「振込記録」等の書類を添付します。
- これらの証拠がなければ経費として支出した証拠がないため補助金の対象になりません。
- 【実績報告書から経費を認められるまで2ヶ月はかかる】
- ここでもさらに時間がかかります。補助金事務局での実績報告書のチェックに時間に2ヶ月ほどはかかります。
行政書士に補助金申請を依頼するメリット・デメリット
申請のやりかたを調べる時間がない人は行政書士に依頼することもできます。
また、行政書士への依頼にはメリット・デメリットがありますのでそれを理解した上で依頼しましょう。
【メリット】
- 採択率が高くなる可能性がある
- 補助金専門の行政書士であれば補助金申請のポイントを押させた申請が可能であり採択率が高くなる可能性があります。
- 早い期日に申請できる
- 補助金申請は年度の最初の申請が採択率が高くなる傾向があります。早く準備が完了すれば最初の募集に応募することができますので採択率が高くなる可能性があります。
- 行政書士の質問答えるだけでいい
- 補助金申請のハードルの一つは数十ページに及ぶ募集要項を読み内容を理解することです。補助金専門の行政書士に依頼すれば質問に対して答えるだけですのでその分の時短に繋がります。
【デメリット】
- 費用がかかる
- 採択・不採択に関わらず着手金が発生します。
- 採択時に成功報酬が発生します。報酬額は補助金額の10%から20%程度です。
まとめ
●本日のまとめ
- 補助金申請には通して1年程度の期間がかかる。
- 補助金申請を専門とする行政書士へ依頼して申請にかかる手間を減らすことができる。