建設業許可を取る前段階の前提知識を徹底解説！国土交通省の検索システムを使ってみよう！

建設業許可の取得を目指す場合にかかせない前提知識について解説していきます。

国土交通省の検索システムを使ってみよう

国土交通省の検索システムで検索した鹿島建設を例に解説します。

国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システムにアクセスし
↓
企業情報検索システム
↓
建設業者
↓
商号又は名称（漢字検索）にチェックを入れる
↓
「鹿島建設」と検索

①建設許可番号
②建設許可業種
③一般と特定
④許可年度
⑤国土交通大臣許可と都道府県知事許可

建設業許可番号

建設業許可番号とは、建設業許可を受けている場合に割り振られる番号のことです。

建設業許可の業種

行う工事の種類によって２９種類に細分化されています。

建設業許可を目指す場合、自社で施工する業種を２９種類の中から特定し、建設業許可を取れるかどうか精査します。

業種の区別についての参考資料
業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）

一般と特定の違い

一般は

• 税込み５００万円以上の工事で必要な許可区分です。

特定は

• 工事の発注者から直接請け負う
• 直接請け負った１件の工事代金を下請け業者に４,５００万円以上出す

まとめ

特定の許可が必要な業者は元請業者かつ４,５００万円以上の下請け工事を結ぶ建設業者

許可年度

「R04」は建設業許可年度であり、この場合、令和４年を表しています。

建設業許可は５年で更新されるため、最新の許可年度しか表示されません。

国土交通大臣許可と都道府県知事許可

国土交通大臣許可と都道府県知事許可とは、許可を受ける営業所が複数の都道府県にあるかどうかで決まります。

例えば

• CASE１：東京に本店、大阪に支店があるならば、→国土交通大臣許可
• CASE２：東京の新宿に本店、池袋に支店がある。→都道府県知事許可
• CASE３：東京の新宿にのみ本店がある。→都道府県知事許可

ただし、

本店が建設業を営み、支店が建設業以外を営んでいる場合は都道府県知事許可です。

建設業許可に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。