入札参加資格を目標に据えた場合、逆算して建設業許可、決算変更届、経営事項審査・経営状況分析を行っていきます。
栃木県の入札参加資格審査は書類到達後数日で結果がわかります。有効期間は行政庁により変わり、通常２、３年が多いです。
入札参加資格審査は経営事項審査の審査を受けている等の要件を満たし、必要書類を用意し、行政庁に提出します。
今回は入札参加資格審査の必要書類について解説します。
建設業許可から入札参加資格審査までの流れ
①建設業許可（5年毎）
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②決算変更届（1年毎）
↓
③経営事項審査・経営状況分析（1年毎）
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④入札参加資格審査（行政庁により2、3年毎）
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⑤入札参加
入札参加資格審査に必要は書類は・・・？
入札参加資格審査には必ず提出が必要な書類と、必要に応じて必要な書類があります。
必要に応じて必要な書類は認定制度で認定を受けていたら必要となります。
また、記載した書類以外にも各市町村に個別の書類があります。
例えば、足利市では暴力団等の排除に関する誓約書が必要となり、各市町村で必要書類がことなります。
必ず提出する書類（全て写しで良い）
①チェックリスト
②入札参加資格申請書
③県税全税目納税証明書
④納税証明書
⑤経営事項審査の通知書
必要に応じて提出する書類（全て写しで良い）
⑥建設業許可申請書
⑦健康保険の領収書
⑧厚生年金の領収書
⑨雇用保険の領収書
⑩建設業労働災害防止協定加入証明書
⑪障害者雇用の証明書類
⑫管轄保護観察所の証明書類
⑬次世代育成支援対策推進法の規定書類
⑭女性活躍推進法の規定書類
⑮若者雇用促進法の認定書類
⑯災害時の基礎的事業継続力認定証
⑰従業員の消防団加入活動の証明書類
⑱とちぎ健康経営事業所認定制度の証明書類
⑲健康経営優良法人認定制度の証明書類
いかがでしょうか。
この一覧を見て書類を集めるのが面倒だと思う方がほとんどだと思います。
そんなときはお近くの建設業許可専門の行政書士へ問い合わせてみましょう。
建設業許可に関してお困りの方からのご相談をお待ちしております。
