経営状況分析の申請に必ず必要な書類
①経営状況分析申請書
準備：申請したい分析期間からダウンロード
②財務諸表
注意：審査基準日直前１年分の財務諸表等（はじめて申請する場合は３期分）
法人
（建設業法施行規則に則った）貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
※税務申告時のものではない
個人
（建設業法施行規則に則った）貸借対照表、損益計算書
※税務申告時のものではない
連結
連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書）
③税務申告書別表１６(１)(２)
｢減価償却実施額｣を確認できる書類(当期･前期)のこと（「減価償却実施額」がゼロの場合、提出は不要）
法人
税務申告書別表１６(１)(２)の写し
※税務申告時の書類の写し
個人
青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し
※税務申告時の書類の写し
連結
必要書類なし
④建設業許可証明書または許可通知書写し
商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は変更届（写し）も併せて 必要になります。
建設業許可証明書：行政に申請する
許可通知書写し：許可通知書は建設業許可時に行政庁から送付されるもの。再発行不可。
⑤郵便振替払込受付証明書
払込票の一部を切り離したもの。
Ｐａｙ-ｅａｓｙ（ペイジー）を利用の場合は不要。
⑥委任状
申請を委任している場合に必要。写しが必要。
⑦換算報告書
決算期変更等で当期決算が１２ヶ月に満たないかた
まとめ
経営状況分析の申請に必ず必要な書類
①経営状況分析申請書
②財務諸表
③税務申告書別表１６(１)(２)
④建設業許可証明書または許可通知書写し
場合により必要な書類
⑤郵便振替払込受付証明書
⑥委任状
⑦換算報告書
いかかでしたか？
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