農地転用とは
行方市で農地転用を行う場合、農地や採草放牧地を売買したり、農地を農地以外の用途に使用するためには、農業委員会の許可を受ける必要があります。
市町村によって多少の違いはありますが、行方市で農地転用を行う際には多くの必要書類があり、手続きは複雑です。
そもそも、なぜ農地の売買や転用にあたって申請が必要なのでしょうか。それは、土地の限られた日本において、優良な農地を守り、食料自給率の低下を防ぐために許可制度が設けられているからです。むやみに農地を宅地やその他の用途に転用すると、将来の食料供給に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、許可を受けずに農地を宅地などに転用した場合は、行政から現状回復を命じられることになります。これに従わない場合、3年以下の懲役または300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金という、非常に重い罰則が科される可能性があります。
行方市で多くご相談いただくケース
当事務所には日々さまざまなご相談をいただいております。
たとえば、太陽光発電所の設置や資材置場、駐車場として土地を活用したいというご相談や、工場・店舗・アパートなどの建物の建築に伴い農地転用が必要になったといったご相談です。
これら太陽光発電所の設置や建物の建築など転用目的によっては、都市計画法、景観法、宅地造成規制法、太陽光設置条例など、さまざまな規制法令に基づく許認可が必要になるケースが多くあります。そのため、法令ごとに異なる行政窓口と協議を重ねながら、確認や申請を進めることが不可欠です。
さらに、令和7年（2025年）4月以降は、行方市に限らず、地域農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画区域内で農振除外や農地転用を行う場合、事前に地域計画変更の申出が必要となりました。また、土地改良区に該当する場合には脱退手続きが求められます。
行方市で農地転用ができる農地とは
農地は、どの土地でも自由に転用できるわけではなく、転用が認められない場合があります。
農地には、行方市農業委員会によって区分が定められています。農地のうち、特に優良なものは「農業振興地域」や「甲種農地」「第一種農地」などとされており、これらは食料生産を維持するために守られるべき土地です。そのため、原則として農地転用は認められません。
一方で、「第二種農地」「第三種農地」と区分される農地は、農地としての重要度が比較的低く、農地転用が可能とされています。
ただし、優良農地であっても例外的に転用が認められる場合があります。それは、農家の方が生活や仕事を続ける上で必要な施設を建てる場合や、地域住民のための施設を整備する場合など、農業振興や地域のためになると判断されるケースです。
提出期限・審査期間・手続きの流れ
行方市で農地転用を申請する際には、まず申請書に加え、土地の利用方法を示した図面や、資金計画・土地利用計画・災害対策や隣接農地への被害防止策をまとめた事業計画書を作成する必要があります。
さらに、農地は原則として農地として活用するべきものとされているため、今回の事業が他の場所では実現できない理由についても検討し、他に候補となる具体的な土地を挙げ、その土地を使えない理由を説明しなければなりません。
これらの書類に加え、登記簿謄本や資金を証明する残高証明書などの添付書類をそろえ、行方市農業委員会に提出します。
行方市では他の市町村と同様に、月末から月初にかけて申請の提出期限が設けられています。提出後には行方市農業委員会による現地調査が行われ、行方市ではこの調査に申請者が同行し、直接事業の説明を行う必要があります。現地調査の際に行方市農業委員会から意見や指摘があった場合は、それに基づいて図面や事業計画書を修正し、再提出することになります。
こうした手続きを経て、修正後の申請内容は行方市農業委員会の総会で審議され、最終的に許可の可否が決定されます。通常、申請から許可通知までは順調に進めばおよそ1か月程度ですが、内容に問題がある場合にはさらに協議や修正が必要となり、許可までに数か月から1年程度かかることもあります。場合によっては許可が下りないこともあるため、十分な準備と対応が重要です。
お問い合わせ・ご相談
お問い合わせは、お電話・メール・LINEにて承っております。
ご相談の際には、どこの土地で、どのような建物や施設を計画されているのかといった事業内容をお伺いします。
図面や土地の登記簿など、関連する資料をご用意いただけますと、スムーズにお話を進めることができますので大変助かります。
お話を伺い、資料をお預かりした後は、当事務所にて内容を整理した上で、行方市農業委員会へ事前協議に赴きます。その結果を踏まえ、必要となる書類や今後のスケジュールについて、ご案内いたします。
行方市の農地転用情報
行方市農業委員会
住所：〒311-1792 行方市山田2564-10 行方市役所 北浦庁舎 1階
電話番号：0291-35-2111