公正証書遺言の行政手数料について

公正証書遺言を行う場合、公証役場へ支払う手数料が必要になります。

不動産の価格や預金の価格を合わせた総額によって変わる手数料や、遺言加算、祭祀の主宰者の指定、正本謄本の発行手数料、公証人が出張対応する場合は手数料が1.5倍になるほか日当と交通費がかかります。

公証役場へ支払うものではありませんが、証人の準備を公証役場へお願いした場合には証人への報酬が必要になります。

遺言書作成の手続きのご相談は行政書士へお任せください。遺言の原案の作成、公証役場との打ち合わせのサポートを行います。お問い合わせはお気軽にどうぞ!

公証役場の手数料

目的の価額手数料
100万円以下5000円
100万円を超え200万円以下7000円
200万円を超え500万円以下11000円
500万円を超え1000万円以下17000円
1000万円を超え3000万円以下23000円
3000万円を超え5000万円以下29000円
5000万円を超え1億円以下43000円
1億円を超え3億円以下4万3000円に超過額5000万円までごとに1万3000円を加算した額
3億円を超え10億円以下9万5000円に超過額5000万円までごとに1万1000円を加算した額
10億円を超える場合24万9000円に超過額5000万円までごとに8000円を加算した額
加算項目手数料
遺言加算1万1000円(目的の価格が1億円以下の場合)
祭祀の主催者の指定1万1000円
正本・謄本の交付1枚あたり250円
公証人の出張対応目的の価格の1.5倍
公証人の日当
交通費(実費)
証人への報酬相場は7000円~1万5000円程度

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