医療法人必見！令和５年開始「経営情報等」報告制度を徹底解説【2025年版】

この記事でわかること

1. 新制度の背景と目的
2. 誰が・いつまでに・何を届け出るのか
3. MCDBを使ったオンライン提出の手順

1. 制度が変わった理由

2023年（令和５年）８月、医療法が改正され、病院・診療所単位で収益・費用、職員数、給与などを国へ報告する仕組みが始まりました。
厚生労働省は「地域医療を支えるデータ基盤」にする狙いを明言しており、都道府県の医療計画や診療報酬改定の材料としても使われます。

ポイント

• 従来の「事業報告書」は法人全体、新制度は施設ごと
• データ未提出でも罰金はないが、監督強化の対象になる可能性あり

2. あなたの法人は対象？

法人形態	報告義務	備考
一般の医療法人	あり	すべての社団・財団法人
四段階税制適用年度	例外（様式３提出）	租税特別措置法67条①
地域医療連携推進法人	あり	独自様式で提出

3. 期限は「決算後３か月（監査法人付きは４か月）」

会計年度末	提出期限（通常法人）	提出期限（外部監査義務法人）
３月31日	６月30日	７月31日
９月30日	12月31日	１月31日

4. 提出書類と主な記載項目

区分	様式	主な内容
病院	様式１	医業収益・医業費用、材料費、給与費、病床機能番号、職員数など
診療所	様式２	収益・費用、診療科、職員数など
報告対象外届	様式３	四段階税制適用年度である旨

5. MCDBによるオンライン提出ステップ

1. ID取得
   都道府県窓口へ「ID発行依頼票」を提出し、ログイン情報を受領。
2. 様式ダウンロード
   厚労省サイト掲載のExcel版を入手。
3. データ入力
   病院・診療所ごとに決算データを転記。科目名は「取扱い（第３版）」付録の対応表で確認。
4. アップロード
   MCDBへログインし、ファイルをアップロード。受理画面をPDF保存しておくと便利。
5. 完了通知
   県庁から国へ自動連携されるため、追加送付は不要。

紙による提出も可能ですが、控えに受領印をもらう・県から国への送付状況を追跡する手間が増えます。オンラインを強く推奨します。

6. よくある質問

質問	回答
公開されるの？	個別法人が特定できる形では公表されません。
事業報告書と併せて１枚で済む？	別建てです。両方提出が必須。
提出し忘れたら？	罰則こそありませんが、都道府県から改善命令や立入検査の対象になる可能性があります。

7. お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください

初めての手続きや、複雑な書類の準備に不安を感じていませんか？
当事務所では、お一人おひとりの状況に応じた丁寧なサポートを心がけております。

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※初回相談無料／土日祝・夜間も対応可能（事前予約制）

8. まとめ

新制度は「法人全体」ではなく「施設単位」の経営データ提出が義務化された点が最大のポイントです。決算確定から３か月というタイトなスケジュールのため、早めに準備を始めましょう。