建設業許可申請代行のご案内
建設業を営むためには、一定の条件を満たし、都道府県または国土交通大臣の許可を取得する必要があります。しかし、許可申請の手続きは複雑で、多くの書類を準備しなければなりません。当事務所では、建設業許可の新規申請・更新・業種追加などの手続きを代行し、スムーズな許可取得をサポートいたします。
建設業許可が必要なケース
建設業許可は、以下の条件に該当する場合に必要となります。
- 一件の工事請負代金が500万円（税込）以上の工事を請け負う場合
- 建築一式工事で1,500万円（税込）以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅を請け負う場合
上記の基準未満であれば「軽微な工事」とされ、許可は不要ですが、将来的に受注の幅を広げるためにも、早めの取得をおすすめします。
建設業許可申請の主な要件
建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 一定期間、建設業の経営経験を有する者が必要です。
- 専任技術者を配置していること
- 各営業所ごとに、必要な資格や実務経験を満たした技術者を配置する必要があります。
- 財産的基盤があること
- 一般建設業では500万円以上の自己資本、または預金残高証明が求められます。
- 欠格要件に該当しないこと
- 過去に建設業法違反で処分を受けていないこと、一定の犯罪歴がないことなどが求められます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、以下のような建設業許可申請に関するサポートを提供しています。
- 新規申請：初めて建設業許可を取得する方向けのサポート
- 更新申請：許可の有効期限（5年）を迎える前の更新手続き
- 業種追加：新たな業種の許可を取得したい場合の手続き
- 各種変更届：商号変更、役員変更、資本金変更などの届出対応
- 経営事項審査（経審）：公共工事の入札に必要な経審の申請代行
当事務所に依頼するメリット
- スムーズな手続き：申請書類の作成から提出までワンストップで対応
- 手間の削減：煩雑な書類作成や行政対応をお任せいただけます
建設業許可申請のことでお困りでしたら、お気軽にご相談ください。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。