法定相続人の順位について教えて下さい

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相続人の確定

遺産分割協議と遺産相続手続きを進めるために相続人の範囲を確定する必要があります。

相続人になるパターンと相続人にならないパターン、また、昭和２２年以前の家督制度の相続について見ていきましょう。

遺産相続の相続人の確定をさせる必要があります。相続人は下記の要領で決まります。

事例	詳細
子が亡くなっていた場合	子の子、つまり被相続人見て孫が相続人になります。（代襲相続人）
子の子（孫）が亡くなっていた場合	そのまた、子が相続人になります。（再代襲）
兄弟姉妹が亡くなっていた場合	兄弟姉妹の子が相続人になります。（代襲相続人） ※兄弟姉妹の場合は、再代襲はありません。
被相続人が亡くなった後、遺産分割協議をしない内に相続人が亡くなった場合	亡くなった相続人の相続人が、最初の被相続人の相続人の地位を引き継ぎます。（数次相続）
離婚した配偶者の間に子がいる	子は相続人になります。
相続人が胎児だった	胎児も相続人になります。死産の場合は相続人になりません。
養子がいる	養子も相続人になります。 ▷養子になる前に子がいる。 ⇨その子は代襲相続人になりません。 ▷養子になった後に子ができた。 ⇨その子は代襲相続人になれます。
非嫡出子	認知された非嫡出子は相続人になります。
片親だけ同じ兄弟姉妹がいる、及び子も親もいない	第３順位の相続人で片親だけ同じ兄弟姉妹は相続人になります。
被相続人が普通養子縁組で、子がいない	被相続人が普通養子縁組の場合、第２順位の相続人は実親と養親の計４人になります。

相続人にならないパターンの代表例は連れ子や内縁の妻などです。

事例	詳細
配偶者の連れ子	連れ子は相続人ではありません。
結婚届を出していない内縁の配偶者	内縁の配偶者は相続人ではありません。

（１９４７年）昭和２２年５月３日以前は現在と法律違います。

現代の相続制度ではなく家督相続制度でした。

家督相続では基本的に長男が財産を承継します。

戸籍編成の代表的なパターン

転籍	自治体の管轄外に転籍する
転籍	管轄内ではそのまま
家督相続	戸主の死亡
	戸主の隠居 ※60歳以上（普通隠居）怪我や病気（特別隠居）
	退隠＝隠居
去家	戸主自身が、婚姻、養子縁組で他の戸籍へ移動すること（家督相続発生）
入夫婚姻	女性戸主が男性と婚姻し夫を戸主に選ぶ（家督相続発生）
国籍喪失	戸主が他国へ帰化する等（家督相続発生）
分家	家族の一人が一家を新立すること
離婚後、復籍できない	復籍先の戸籍が無くなっていたり、復籍を拒絶される場合
廃家	分家を廃絶して本家の戸籍に一家で移動する
絶家	跡取り不在で、戸籍に残された人が新しく家を新立する
廃絶家再興	廃絶した家を縁故者が復活させること（家督相続は発生しない）
離籍	家族を戸籍から追い出すこと
改製	明治5年式（任申戸籍）※非公開、明治19年式、明治31年式、大正4年式、現民法