相続土地国庫帰属制度とは？

土地を相続したものの自分では使用する予定がなく管理も難しい場合に、相続土地国庫帰属制度を利用すれば国に土地を引き渡す事ができます。

利用できる土地には一定の条件があり、２０万円の負担金があるなど、使いづらい部分もありますが、普通には売りづらいでも土地でも利用できる点がメリットと言えます。

相続手続にお困りの方、栃木県那須烏山市の行政書士横尾政紀事務所は相続手続のサポートを専門にする事務所です。代行のお見積り、将来の相続のご相談などお気軽にお問い合わせください。

申請の対象者

相続土地国庫帰属制度の申請の対象者は、相続や遺贈で土地の所有権を取得した相続人です。

また、相続登記をしていない場合でも申請が可能です。

なお、共有の土地の場合は共有者全員で申請する必要があります。

相続土地国庫帰属制度の申請をしてもただちに却下される土地があります。以下のいずれかの土地は国庫帰属ができません。

また、以下のいずれかの土地は審査の段階で不承認となることがあります。

相続土地国庫帰属制度にかかる費用は主に、２つあります。審査手数料と負担金です。

審査手数料は土地一筆あたり１万４千円です。このお金は審査のための手数料ですので後で申請のキャンセルをしたとしても戻ってくることはありません。

負担金は、土地の性質に合わせて算出した１０年分の管理費のことです。国への帰属が承認された場合に、国に収める必要があります。

負担金の価格は、宅地、農地、雑種地、原野の場合は面積にかかわらず原則２０万円、森林は面積により変わり、７５０㎡は２５万程度、３０００㎡は３０万円程度です。

相続土地国庫帰属制度の申請方法は、最初に、資料を集めて法務局へ相談します。その後、申請ができそうであれば、申請書類を作成し、提出します。申請した土地について審査が行われ帰属が承認された場合は負担金を納付します。

事前相談

法務局への相談は予約をする必要があります。予約を済ませて、資料を持参して相談に挑みます。

資料の例は

などが必要になります。自分で準備が難しい場合は行政書士に依頼することもできます。

申請書類の作成は、作成後に法務局に事前に確認をしてもらうのがおすすめです。その後、問題がなければ申請書類に審査手数料の収入印紙を貼り、法務局に提出します。申請後は審査手数料は返還されませんので注意が必要です。

申請先は土地のある法務局の本局です。窓口に持参するか、郵送で提出できます。

申請書類の準備

申請書類は

以上になります。自分で準備が難しい場合は行政書士に依頼することもできます。

負担金の納付

審査の結果、国に帰属が決まったときは承認の通知が届きます。

負担金は一筆２０万円が基準ですが、土地の性質によってかわる場合もあります。

通知の期限内に、納入通知書を持って最寄りの銀行窓口で支払います。なお、負担金が納付された時点で所有権が国に移動します。また、所有権移転の登記は国が行います。